企業は、外部の利害関係者集団に業績情報を正しく伝える必要があります。これを会計責任（アカウンタビリティ）と言います。

財務会計は、経営者だけでは無く、株主、金融機関、それらを含む様々な利害関係者に対し、正しい会計情報を報告することを目的としています。ひとつひとつの会計の方法は、制度として定められた範囲から、より正確に会社の姿を伝えるために、会社に選択されます。会計の方法は、一度選択したら一定期間継続する必要がありますが、経済環境の変化などで、従来の選択を変更しなければならないときは、躊躇なく変更されなければなりません。

企業は、この資本主義社会の中で生き生きと活躍する経済的な主体です。この経済的な主体たる企業が、利害関係者全体から支援を頂きながら発展していくためには、会計情報を通じて的確なコミュニケーションをとる必要があります。

弊社は、お客様としっかりとした議論を重ねながら、より正しく、より伝えるべき会社の姿を会計で表現できるようお手伝いして参ります。

税理士は、税務の専門家として独立公正な立場に立ち、申告納税制度の理念にそって、納税者の信頼にこたえ、法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。

国民の義務の一つに納税の義務があるように、国家を円滑に運営していくためには国民の納税が不可欠です。また、国民が納得して納税するためには、課税の公平が維持されなければなりません。

一方で、その時々の納税者の事情が考慮され、的確な形で計画・納付されなければ、納税者の経済的な負担が大きくなり、かえって経済社会に負の効果を与える可能性もあります。

弊社は、納税者の皆様に税の仕組み、内容を的確に理解して頂き、国民の役割を果たしつつ、納税者として一時的に過度な負担が生じるといった事の無いよう、議論を重ねながら納税のお手伝いをして参ります。

企業が成長、発展していくためには、収益が着実に増大し、財政基盤が強化されていく必要があります。そのためには、時々の経営実態を正しく把握する管理会計が重要です。管理会計は、会計的な技術を用いて経営の実態を正しくつかみ、経営に貢献することを目的とし、原価会計、業績管理会計、意思決定会計で構成されます。お客様にあった管理会計制度の構築と運用支援を行います。

また、会計的な技術を背景に、広く経営戦略から経営計画策定までのご相談、会社の資金の構造の分析や組み替え、金融機関からの資金調達等のご相談を承っております。お客様の経営戦略のモデルを整理し、事業経営の方向性を言語化し、金融機関をはじめとしたステークホルダーとの理解が進み、共有が深まる翻訳を行います。結果として、共有可能な具体的な文書、数値（経営戦略や経営計画）に転換していきます。

策定された戦略、計画を実行、実現するために、企業のマネジメントコントロールシステムについてお客様とともに議論し、構築、運用の支援をいたします。